私たちの活動について正しく知って頂けるよう、よくある質問や疑問点などをQ&Aにまとめました。
Q：「仏教徒協会」とありますが、宗教団体なのですか？
A：「宗教」の定義が難しいところですが、いわゆる「宗教団体」ではありません。法人格としては一般社団法人ですし、設立者は東京大学の先生と伝統宗派（真言律宗）のお坊さんですので、何か特定の「カルト的教義」のようなものを広め「信者」を得ようという新興宗教のようなものとは全く異なります。
Q：勧誘などされたりするのでしょうか？
A：上記の通り、いわゆる宗教活動をしているわけではありませんので、入信の勧誘などのようなことは発想としてあり得ません。
Q：何を目的にどのような活動をしているのですか？
A：単なる信仰や習俗ではない、人類の思想文化としての仏教研究と、それを現代社会にどう活かせるのか？という課題、日本の大切な文化遺産である「日本仏教」と「日本のお寺」をどう再起動できるか、社会がどのように活用することができるのか？と言うような事に取り組んでいます。
Q：仏教の業界団体なのですか？
A：日本最大の仏教系業界団体「全日本仏教会」さまとは何の関係もありませんし、いわゆる業界団体ではありません。
私たちは特定の宗派・宗教や、いわゆる「信仰」等に関わらず「仏教」全般を広く包含して考え、その思想哲学に可能性を見出す人々を「仏教徒」と定義し、そのような方々を繋いで社会の公益に資することを目的としています。
Q：具体的な活動を教えて下さい
A：伝統的お寺さん・お坊さんサイドの考え方ではなく、普通の社会人の視点から「お寺はこのようであったら良いな」という実験的な「場＝実験寺院」をつくって運営しています。きちんとした伝統を受け継ぐ、有能で清廉潔白なお坊さんがいて、社会に開かれていて、お金や利権という欲得などとは無縁の、誰もが安心できる「真の公益の場」を目指しています。
Q：なぜ「お寺」である必要があるのですか？
A：現代でも日本には、コンビニより多くの数の寺院が存在していて、全国の高校教員とほぼ同じ数の僧侶がいるという事実があります。にもかかわらず、その存在感はあまりにも薄いと感じています。
一方で、「ポスト資本主義」というワードがよく聞かれるようになるなど「これまでとは違う世界認識」が求められる時代であり、仏教は、実はその役割を果たす可能性が高い。
また学校や職場との不適合、将来や生活に対する不安、貧困、家庭環境、DV、等で居場所や相談先を求めている人々は増え続けており、公的インフラでは到底追いついていない現状があります。「まちづくり」や新しい「地域創生」が叫ばれ、人の縁の繋がりが強く求められる時代でもあります。
このような状況下で、コンビニよりも多く存在し、既に信頼に足る歴史と土地建物、そして本来「公人」であるべき僧侶を有する「寺院」が、真の公益の場としての役割を果たすようになってくれればどれほど良いだろう、と考えます。
その為の雛型を提示する「実験場」として、敢えて「僧侶ではない一般市民が運営する寺」という形を取っています。
Q：寺院を運営するのに、なぜ「宗教法人」ではないのですか？
A：まず、私たちは「寺院を在家側が運営する」ということが大切だと考えています。その意味で「宗教者のための団体」である「宗教法人」は相応しくないと考えます。
また、現行の「宗教法人」は「信仰の自由」を盾に、実際のところ、かなり「都合の良い」運営が可能な法人形態なのではないかという感覚を持っています。
これらから、敢えて「宗教法人」ではなく「社団法人」（特に監査の厳しい公益社団法人を目指して調整中です）と言う形態を選択しています。
Q：経営はどうなっていますか？
A：私たちの活動は原則的にすべて、この理念活動に賛同して下さった方々からの寄付のみで賄われています。外部から講師をお招きするなどで経費が発生する場合や、法人様からのご依頼などの場合以外は、原則すべてに関して「料金」を設定せず、ご寄付をお願いするという形を取っています。
Q：なぜ「寄付」にこだわるのですか？収益事業をした方が良いのでは？
A：経営を考えればそうかも知れませんが、私たちとしては「お金」を理由に参加できない、関与できないという人が出ることを避けたいという思いがあります。
また「お金を払って、対価を得る」という関わりではなく「皆で創って維持し、発展させていく」という関与であって欲しいという願いもあります。
個別に存在する個々人が「お金」や「商品」「利益」のみを接点とするやりとりで繋がる社会は脆弱なのではないかと考えています。
そうではなくて「ペイフォワード」「give and give」という、血の通った人間同士の繋がりを大切にしようという思いで、私たちは「寄付」にこだわります。
Q：収益事業は一切行わないのですか？
A：気持ちの上では「利益のために行う事業」はやりたくないというのが本音です。
しかし現在の日本の税制上、例えば企業の研修会などに講師等でお呼び頂いた場合、当方の認識がどうであれ、先方の支出科目が「講師料」であると、自動的にそれは「収益事業」としてカウントされることになります。
この意味に於いて「収益事業をしない」というのは現実的に不可能です。単純に「おカネを儲けるために」という事業は余程のことがない限り行うことはありません。
Q：寄付にはノルマや義務などありますか？
A：全くありません。寄付は自発的でなければ意味がないと考えています。
同時に寄付した側に「苦」が発生することも避けなければならないと考えています。ご自身の状況に対しての過剰な寄付は避けて頂いております。
Q：寄付されたお金は何に使われていますか？
A：ご寄付頂いたお金は、現状すべて「実験寺院」事業の運営に使われています。具体的にはお借りしている土地建物の家賃（格安でご提供頂いています）、人件費、電気ガス水道等、法人税等租税公課、各種イベントの運営費用（会場費、講師費、当日アルバイト、その他経費）等です。
また保護を必要とする方の駆け込み等があった場合には、その為の費用（食費など）に当てられます。
主要スタッフたちは全員ほぼボランティアに近い給与で関わっています。資金が足りないときは持ち出しで運営しています（最近持ち出しは減ってきました。主に持ち出していたのは創設者のお二人です）。これらは「労務の寄付」として、強要することもなく、やりたい人ができる範囲でやっております。
Q：どんな人が関わっていますか？
A：設立者である東大教授と真言律宗僧侶を中心に、学生、主婦、社会起業家等が中心的なスタッフとして関わっています。
他にも医師や看護師、会社社長、大企業幹部、教員、若手僧侶、アーティストなど、幅広い仲間が協力し合って運営しています。
Q：どのような成果が上がっていますか？
A：まずこれまでに男女合わせて8人の駆け込みを受け入れ、一時保護と社会復帰を支援することができました。また、大学生、高校生の居場所、交流の場として一定の成果を上げています。
起業家・経営者のメンターとしても成果を出しており、大企業の幹部級人材にも評価を頂いています。
人の繋がりのハブとして、農業支援やフードロス問題の解消支援を実施することができ、野菜販売や不用品の交換などの場として、地域に賑わいを呼び込む一助となっています。
行政とも連携して地域のミーティング会場となったり、趣味の集まりや断酒会等福祉の現場としても機能しています。
たまたま縁があったチベット人留学生の支援を行うことが出来、京都市役所さまとも連携してチベットと日本との文化交流を実施することが出来ました。
また近年は日本の古流武術の保存と発展にも注力しており、古武術の稽古会や、刀剣・甲冑などの修復・保存に関わる文化活動も行っております。
Q：どのようにしたら関わることができますか？
A：私たちは常に、共に取り組む仲間を探しています。まずは何かの講演会に参加してみるなどで雰囲気を掴んで頂ければと思います。フィットしそうなら、是非スタッフの誰かにお声がけ下さい。また【問い合わせフォーム】などでお知らせ下さい。ご友人の紹介も歓迎いたします。
Q：仏教ではない信仰を持っているのですが、関わることはできますか？
A：もちろん歓迎いたします。ただ、仏教や信仰などに関わる議論や論争は求めておりません。
我々は、日本をより住みよい環境にするために、仏教が有用ではないかとの仮説に基づいて活動している団体です。その是非や仏教云々に関しての議論には興味を持っておりません。
私たちの会友にはクリスチャンもおりますし、海外からの友人にはヒンドゥー教徒やイスラームの方もおられます。その信仰の内容や思想はさておいて、仏教という伝統を持つ日本という国の現状に於いて、仏教が果たす役割を考え実験していこうというのが私たちの理念です、そういう意味でも「宗教」ではありませんので、仏教ではない信仰をお持ちの方でも、趣旨にご賛同頂けるのであれば大歓迎です。
Q：寄付をしたいのですが、どのようにできますか？
A：ご寄付は【こちら】から受け付けております。
単回のご寄付と、継続的ご寄付が選べるようになっています。銀行振り込みも可能です。ご負担のない範囲、皆様に苦が発生しない「余剰」でお力添え頂けましたら幸いです。
また特徴的な取り組みとして「現物」でのご寄付も歓迎しております。お米や野菜、果物、肉、魚などの食材や菓子類等食品類は、実験寺院を訪れる方々にご提供する食事やお茶菓子に消費しますし、いらなくなった食器や自転車、書籍等使えるものであればお寺で使ったり、必要な方に届けるという事が可能です。これらについては是非お問い合わせ下さい。